１月１１日（水）、脱原発学習会「激動する原発・エネルギー問題をどうみるか」を、講師に龍谷大学教授で原子力市民委員会座長の大島堅一さんを迎え、オンライン（ZOOM）で開催しました。１５名の参加がありました。

東日本大震災以降、これまでの原発推進路線から脱原発へ、それが再びベースロード電源と呼ばれ、さらに政府が非公開のGX実行会議を経て突然推進へ舵を切りました。今回の学習会では、政府の原発推進の理由を一つ一つ検証し、根拠やメリットに乏しいことを学べました。

電気代の高騰や電力ひっ迫問題が、原発を稼働させれば解消するような風潮は情報の伝え方の結果です。データを見ればこれらはウクライナ問題とも、資源の国際価格高騰とも、実は影響が少ないことがわかりました。

島根県の原発事故の避難先ですが、海岸や公園だったり、避難人口がとても収まりきらない施設だったり、万全とはいえない避難計画でした。島根原発２号機は、建設費３,０３３億円、５,０００億円が安全対策費だそうです。動かさなくても費用がかかり、動かしたら放射性廃棄物が出る。存在するだけで、テロや有事の際のリスクとなる。わたしたちにできることは、希望を捨てず、学び、できることをやっていく。科学的真実は多数決ではないのだから、という結びの言葉で終わりました。